宮代町議会 2023-02-09 02月16日－01号
物価高騰の影響により、営業利益が５％以上減少している事業者やお店の経営者に対して支援金を給付する事業者物価高騰対策支援金について実績を報告いたします。 申請件数は196件で、交付実績は980万円でした。 わたしたちの月３万円ビジネス講座について。 令和４年12月７日から、杉戸町との共同主催により、６回連続講座としてわたしたちの月３万円ビジネス講座を開催しています。
物価高騰の影響により、営業利益が５％以上減少している事業者やお店の経営者に対して支援金を給付する事業者物価高騰対策支援金について実績を報告いたします。 申請件数は196件で、交付実績は980万円でした。 わたしたちの月３万円ビジネス講座について。 令和４年12月７日から、杉戸町との共同主催により、６回連続講座としてわたしたちの月３万円ビジネス講座を開催しています。
株式会社ベルクの2022年２月決算では、売上高は約3,003億円、売上高営業利益率は一般的な食品スーパーの２％から３％よりも高い4.4％、１店舗当たりの売場面積はどの店舗もほぼ同じで、約2,000平米、600坪。
電力・ガス・食料品等の価格高騰の影響により営業利益が減少している町内中小企業者、飲食店、小売店、サービス業、建設業、農業等の皆様に対し、支援金を給付します。 支援金は１件につき５万円で、11月10日から令和５年１月10日まで申請を受け付けております。 18ページ、まちづくり建設課所管でございます。
まず、営業収益は40億2,309万5,831円となり、これに対する営業費用は39億4,371万3,466円で、差し引きいたしました営業利益は7,938万2,365円でございます。これに営業外収益及び営業外費用を算入いたしました経常利益は３億3,434万705円となりました。さらに、特別利益及び特別損失を算入いたしました当年度純利益は３億3,274万6,505円でございます。
１の営業収益から２の営業費用を差し引いた営業利益は、１億2,909万9,900円でございます。 次に、３の営業外収益は、他会計からの補助金や長期前受金戻入などで２億6,967万9,732円、４の営業外費用は、企業債の支払利息などで9,453万9,769円でございます。したがいまして、収益から費用を差し引いた経常利益は３億423万9,863円でございます。
この結果、営業利益は7,938万円で、前年度に比べ8,868万円減少し、営業収支比率については、前年度に比べ2.2ポイント低下し、102.7％となっております。 また、有収水量１立方メートル当たりの収益性を見ますと、供給単価は146円99銭となっております。 これに対する給水原価は147円14銭で、販売利益はマイナス15銭となり、前年度に比べ４円２銭減少しております。
そのうち、営業利益は11億2,619万9,995円で、前年度対比13.8％の増加、さらに給水収益は10億6,664万円で、前年度対比14.2％の増加となっています。 そのほか詳細は、62ページから64ページに記載のとおりでございます。 65ページをお開きください。（３）、費用でございます。事業費用は11億1,199万1,033円で、前年度対比2.1％の増加となっています。
１の営業収益から２の営業費用の差引額が営業利益で、１億1,569万3,532円でございました。 次に、この営業利益に３の営業外収益から４の営業外費用の差引額を加えたものが経常利益で、２億1,271万2,993円でございました。 さらに、この経常利益に特別利益から特別損失の差引額を加えたものが当年度純利益でございます。令和３年度は該当がございませんので、経常利益と同額でございます。
株式会社もろやま創成舎の第１期決算は、売上総利益金額4,075万6,987円、営業利益金額891万9,648円、経常利益金額891万9,808円、当期純利益金額891万9,785円でございます。また、報告事項として第１期事業報告、第２期事業計画、第２期収支予算について説明がございました。 ○小峰明雄議長 髙橋達夫議員。
まず、営業収益は40億4,399万1,234円となり、これに対する営業費用は38億7,592万4,376円で、差し引きいたしました営業利益は１億6,806万6,858円でございます。これに営業外収益及び営業外費用を算入いたしました経常利益は４億2,655万3,768円となりました。さらに、特別利益及び特別損失を算入いたしました当年度純利益は４億2,612万6,846円でございます。
令和２年度の営業収益は２億8,402万5,812円で、これに対して営業費用は２億6,321万1,594円となり、差し引きした営業利益は2,081万4,218円でございます。このうち給水収益２億6,919万9,160円につきましては、前年度と比較して68万2,370円の増加となりました。
この結果、営業利益は１億6,806万円となり、前年度に比べ１億635万円増加し、営業収支比率は前年度に比べ2.7ポイント上昇しています。 また、有収水量１立方メートル当たりの収益性を見ますと、供給単価は147円19銭となっております。 これに対する給水原価は143円32銭で、販売利益は３円87銭となり、前年度に比べ４円69銭増加しております。 次に、財務比率について申し上げます。
１の営業収益から２の営業費用を差し引いた営業利益は、9,258万5,227円のマイナスでございます。 次に、３の営業外収益は他会計からの補助金や長期前受金戻入などで４億6,351万7,305円、４の営業外費用は企業債の支払利息などで１億577万9,416円でございます。したがいまして、収益から費用を差し引いた経常利益は２億6,515万2,662円でございます。
１の営業収益から２の営業費用の差引額が営業利益で、6,817万6,369円でございました。 次に、この営業利益に３の営業外収益から４の営業外費用の差引額を加えたものが経常利益で、２億218万5,866円でございました。 さらに、この経常利益に特別利益から特別損失の差引額を加えたものが当年度純利益でございます。令和２年度は該当がございませんので、経常利益と同額でございます。
令和３年２月21日の朝日新聞の記事によれば、３月決算の東証一部上場企業1,336社のうち、発表済みの1,332社の４月から12月期の売上高は、前年同期11％減少の329兆円、営業利益は26％減少の18.9兆円、純利益は16％減少の17.4兆円、純損益が増益だったのは517社、減益808社、赤字265社とのことであります。
売上高以外にも売上総利益、営業利益、経常利益、当期純利益等の試算の値をお聞かせください。 次の建築開発課関係経費の老朽空き家等解体補助金に関しても省略させていただきます。 また、201ページの消防施設整備費の車両購入費の契約方法に関しても省略をさせていただきます。 次に、247ページの学校給食センター管理運営費の多子世帯給食費給付金とのことだが、全世帯対象でない理由は何か、お聞かせください。
他方で、株式会社ライフコーポレーションさんは、食品部門の比率が８割と高いために、巣ごもり生活による内食需要増に支えられて2021年２月期は２度も業績予想を上方修正しており、昨対で売上高は6.8％増、営業利益は72.9％増の見込みとのことであります。 飲食業もすべてのお店が落ち込んでいるわけではありません。
運営を担当しています株式会社埼玉西部食品流通センターの過去３年間の経営状況でございますが、平成29年度につきましては、売上高が１億6,295万8,736円、営業利益は502万2,361円、当期純利益は709万9,673円となっております。平成30年度につきましては、売上高が１億7,094万8,705円、営業利益は451万6,428円、当期純利益は483万3,075円でございます。
予算の配分や収支と経営面から見た水道事業の総評はとの質疑に、当年度純利益としては約３億9,000万円を確保しているが、水道事業の本業を示す営業利益については約5,200万円で、前年度と比較すると約9,100万円減少している。この理由については、給水収益や水道利用加入金が減少したことや減価償却費の増加により、営業利益や当年度純利益等が減少傾向となっているためである。
これに関連し、多額の更新費用がかかるため水道料金の値上げが必要であるとのことであったが、これだけ数字が異なってしまっては整合性が取れないのではないかとただしたのに対し、給水原価が供給単価を上回り、営業利益も依然として赤字であるため、このままでは施設等更新に対する投資が行えなくなることから、料金の値上げを実施したところである。